総合不動産アドバイザリーサービスのＤＴＺ（中国語名・載徳梁行）の統計によると、第１四半期の土地取引は242億台湾元（約870億円）と、３四半期連続の200億元割れから脱却した。取引額の上位10件のうち３件が台北市だった。４年続いた政府の不動産市場引き締め策も終わっており、今年は10年間移動平均線が1,000億元を取り戻す見通しだ。12日付工商時報が報じた。
第１四半期の土地取引額は、潤泰集団（ルンテックスグループ）傘下の不動産開発会社、潤泰創新国際（ルンテックス・デベロップメント）が台北市南港区の土地を35億元で、士林区の道路用地を３億3,000万元で購入し、首位だった。
このほか、生命保険大手の国泰人寿保険（キャセイライフ）が台北市松江路の土地307坪を23億2,700万元で購入した。遠雄建設事業は台中市梧棲区の土地を13億2,000万元で追加購入したほか、台北市内湖区潭美の土地522坪を８億2,600万元で購入した。
