スタンダードチャータード銀行（渣打国際商業銀行）は11日、台湾の行員に対し、即日より約５カ月に相当する20週間の産前産後休業（産休）取得を認めると発表した。これは「女性従業員には８週間の産休を付与しなければならない」とする労働基準法（労基法）の規定を大幅に上回る内容だ。12日付聯合報が報じた。
なお金融業界では、外資系を中心に多くの企業が充実した休暇制度を導入しており、ＨＳＢＣ（匯豊商業銀行）では労基法の規定を上回る産休に加え、５日間の妊婦健診休暇や出産付き添い休暇が取得できる。
またシティバンク（花旗銀行）では年間22日の有給休暇に加え、家族の世話をするための休暇を７日間（うち5.5日は有給）、30日の病気休暇取得が可能。カーディフ生命保険（法国巴黎人寿）でも有給休暇を労基法に定められた日数より５日多く取得できるほか、ボランティア休暇を年に１日、精神状態がすぐれない場合の休暇を半日取得可能（いずれも有給）だ。
一方、地場企業の中国信託金融控股（中信金、ＣＴＢＣフィナンシャル・ホールディング）も、勤務歴が５年および10年に達した年にそれぞれ５日連続の有給休暇が付与される。
