統一集団傘下主要５社の昨年の純利益は、前年比72.13％増の188億6,300台湾元（約643億円）だった。24日付経済日報が報じた。
統一企業（ユニプレジデント）は、米アキュレイ株処分で20億元、統一中国控股の香港上場で45億元の利益があり、純利益は前年比204.99％増の110億100万元となった。
食用油の台湾最大手、大統益（ＴＴＥＴユニオン）は、大豆油、小麦粉などの価格高騰を受け、純利益が34.55％増の５億1,400万元で、営業利益は57.68％増の７億1,900万元に上った。
台湾最大のブリキ原板メーカーで、中国では中国宝鋼に次ぐ２位の統一実業は、中国での需要増を受け、33.20％増の13億2,000万元となった。
統一超商（プレジデント・チェーンストア）は、5.23％減の36億2,200万元で、グループで唯一利益が減少した。
