立法院は11日、株式の日計り取引に対する証券取引税を現在の0.3％から0.15％に引き下げる内容の証券取引税条例改正案を可決した。１年間を試行期間とし、今月末にも引き下げが実施される。12日付工商時報が伝えた。
財政部の試算によると、現在の取引量で税収減は年間37億5,000万台湾元（約130億円）と見込まれるが、取引総額が100億元増加すれば、減税分を補うことが可能だ。
財政部は「１年後に日計り取引の出来高や税収を検討し、取引増加で税収を補えれば、期限の延長を検討する」と説明した。
証券業界団体、中華民国証券商業同業公会（券商公会）の簡鴻文理事長は「今回の政策は投資家へのカンフル剤になり、短期資金を引き寄せ、資本市場が活気を取り戻す契機になる」と歓迎した。
