中華民国全国工業総会（工総、ＣＮＦＩ）は11日、エネルギー政策委員会を開き、2025年の脱原発を目指す政府方針を「全く実情に見合わない目標だ」と批判し、見直しを迫った。12日付工商時報が伝えた。
工総は「代替エネルギーによる電力の安定供給が実現するまで、原子力発電をエネルギー構成の選択肢とすべきだ」とし、必要に応じ、既存の原発の稼働延長や建設凍結中の台湾電力（ＴＰＣ）第４原子力発電所（新北市貢寮区）の稼働で電力の安定供給を確保すべきだと指摘。６月にまとめる政策提言書にも盛り込む方針だ。
委員会では25年に再生可能エネルギーの割合を20％とし、石炭火力発電を全体の30％に抑えるとする政府目標について、政策提言書で「実行不可能な任務」と位置付ける。
林明儒副理事長は「性急な原発廃止、石炭火力発電の削減は台湾をエネルギーの安全確保ができない苦境へと追いやり、産業の発展に衝撃を与えるだけでなく、国家の安全も脅かす」と指摘した。
