衛生福利部（衛福部）は少子化の進行に歯止めをかけるため、近く「少子化弁公室」を設置し、対策強化に乗り出す構えだ。12日付聯合報が伝えた。
衛福部は、短期、中期、長期目標を早急に定めて、出産を奨励すると表明した（12日＝中央社）
同弁公室には少子化問題に関係する社会・家庭署、保護服務司、医事司、国民健康署などの部門から担当者を集め、出生率向上に向けた対策づくりや補助支援策の導入を進める。
台湾では今年から14歳以下の子ども人口が高齢者人口を下回るなど、少子化傾向が強まりつつある。これについて、陳時中・衛生福利部長は「長期介護は社会問題なのに対し、少子化は国家の安全に関わる問題だ」と危機感を表明した。
林奏延・前衛生福利部長は「６歳以下の幼児は国が養う」とする構想を提示したが、陳部長は「現在の財政状況では負担できず、その概念は未来の目標だ」と述べた。
陳部長はまた「少子化問題は衛生福利部だけが取り組むのではなく、関係官庁が共同で取り組まなければならない」と指摘した。
