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作成日：2008年4月24日_記事番号：T00006997
中華電信の為替先物損、検察が事情聴取
中華電信が投資銀行ゴールドマン・サックスの米ドル為替先物商品を購入し、40億台湾元（約136億5,000万円）もの含み損が発生したことについて、台北地検は23日、背任の疑いで関係者から事情を聴いた。24日付経済日報が伝えた。
中華電信は昨年、為替リスクを回避するため、３億米ドルを為替先物商品の購入に充てた。しかし、サブプライム問題の深刻化で米ドルが下落し、中華電信の含み損は２月末時点で40億2,600万元に膨らんだ。
ゴールドマン・サックスから購入した米ドル為替先物商品は、台湾元の対米ドル相場が１ドル＝31.5～32.7元の範囲内で利益が出る内容の契約で、契約期間は10年だった。
検察は中華電信が契約時に米ドルの下振れリスクに関する条件を盛り込まず、損失が無限に拡大する内容になっていることについて、契約内容が極めて不合理で、特定人物の利益を図った背任の疑いがあるとみている。
為替先物取引ではノックアウト条項を設けるなどしてリスク軽減を図るのが一般的なほか、契約期間が１～２年でも長いとされることから、金融業界関係者は「10年契約など考えられない」と指摘している。
中華電信の謝剣平財務長は、「地検の調べには全力で協力するが、検察が指摘する背任の疑いについてはコメントできない」と話した。
