陳建仁副総統は12日、台北市で開幕した台湾国際照明科技展（ＴＩＬＳ）を視察し、台湾は現在、環境物品の国際取引を自由化するために世界貿易機関（ＷＴＯ）が進める「環境物品協定」の締結交渉に積極的に参加しており、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明を関税引き下げリストに盛り込むことを目指していると説明した。13日付工商時報が報じた。
ＴＩＬＳで東貝光電科技（ユニティ・オプト・テクノロジー）の呉慶輝董事長（左１）から製品の紹介を受ける陳副総統（左２）（12日＝中央社）
交渉には台湾のほか、日本や米国、欧州連合（ＥＵ）、中国などが参加。対象品目は現在約300品目が挙がっているが、最終的には150～200品目に絞り込まれる見込みで、品目選定を巡り各国間で対立点が残っていた。このため、交渉合意時期が当初目標の昨年末からずれ込んでいる。
なお、ＴＩＬＳは台湾で最大の照明・ＬＥＤ技術の見本市で、150社が出展している。陳副総統は昨年の台湾の照明産業による生産額が688億台湾元（約2,500億円）に達したことを挙げ、「世界情勢が混乱する中、照明設備業者が安定した足取りで進んでいることに感謝する」と述べた。
