頂新国際集団は、2014年の不正食用油事件以来、消費者の不信感が消えておらず、従業員の名刺から「頂新国際集団」のロゴを削除したり、頂新国際集団の公式サイトを閉鎖したほか、傘下会社の社名を用いて食品や飲食店を展開するなど、「頂新」のマイナスイメージ払拭に努めているようだ。13日付自由時報が報じた。
不正食用油事件で頂新製油実業の董事長を努めていた魏応充氏（中）。式典では何も発言しなかった（12日＝中央社）
不正食用油事件では、傘下の味全食品工業の牛乳「林鳳営」の不買運動にまで発生するなど、消費者の間に頂新国際集団に対する強い不信感が広がった。
こうした中、頂新国際集団は、中国事業の康師傅控股（カンシーフ）、牛肉麺レストランの康師傅私房牛肉麺、食品の味全、フライドチキンチェーンの徳克士（ディコス）など、「頂新」を使わず、それぞれの社名を対外的にアピールするようになっている。
また頂新国際集団は12日、▽慈善事業▽食文化の教育▽食品の研究▽青年の育成──を対象にした「30トラスト魏氏兄弟教育公益信託」を政府に申請すると発表した。頂新国際集団は14年10月、食用油製造から撤退するほか、食品安全基金と食品安全革新委員会設立に30億台湾元（約108億円）を投じると宣言していた。
