蔡英文政権が推進する経済振興策「５＋２産業創新（イノベーション）計画」のうち、クリーンエネルギー産業への投資意欲が最も旺盛となっている。特に洋上風力発電については台湾域内および海外の９社が20カ所の大規模風力発電所（ウインド・ファーム）開発を申請しており、計画されている設備容量の合計は10ギガワット（GW）に達し、政府が設定する「2025年までに３GW」の目標を大幅に上回っている。13日付経済日報が報じた。
ウィンド・ファーム開発をこれまでに申請したのは▽デンマーク・ＤＯＮＧエナジー▽マッコーリー▽独ｗｐｄ──など外国企業５社、および▽中国鋼鉄（ＣＳＣ）▽上緯企業（SWANCOR）▽台湾電力（台電、ＴＰＣ）▽永伝能源──の台湾企業４社。
政府関係者は、これら９社が申請しているウィンド・ファーム開発計画について、年内に環境影響評価（環境アセスメント）を完了する必要があると指摘。これが実現できなければ、工業園区の開発に準じる方式を採用し、政府が開発を進めた後、業者が進出することになると話した。
