政府は有機農業の強化を目指す有機農業促進法案を閣議決定するなど、農業分野への支援を強化する。13日付工商時報が報じた。
同法案は有機栽培の農産物に対する第三者機関の認証を義務付けることや、環境にやさしい農法を採用した小規模農家に対する技術指導などを行うことなどを盛り込んでおり、立法院今会期の優先法案に含められた。
政府は今年から開始する「新農業改造工程計画」で、10年間で農業へ３万人の新規参入を促すとともに、４年間で1,170億台湾元（約4,200億円）を投入し、2020年時点で農業分野の生産額を2,190億元伸ばすことを目標に掲げている。
特に有機農業分野では、行政院農業委員会（農委会）が有機農業や環境にやさしい農業を行う耕地面積を現在の約6,000ヘクタールから年内に１万ヘクタール、来年には１万2,000ヘクタールに増やすことを目指す。また、小規模農家の有機農産物の認証費用に対する政府補助比率を現在の80％から90％に引き上げる。
