グーグルのマースデン・ハンナ世界エネルギー・ポリシー・マーケッツ責任者が12日来台し、台湾で運営するデータセンターが使用する電力を再生可能エネルギーで賄う意欲を改めて表明した。ただ一方で、再生可能エネルギーは出力の安定性と発電量が不足している上、台湾では従来型発電に比べ発電コストが高いため、再生可能エネルギーと従来型エネルギーによる電力の併用を目指していると明らかにした。13日付工商時報が報じた。
ハンナ氏は、グーグルは台湾では発電量不足やコスト面から、自家発電を行わないと話した（12日＝中央社）
ハンナ氏は、送配電網の統合を通じて、台湾各地の発電所から再生可能エネルギーと従来型エネルギーによる十分な電力を安定的にデータセンターで受け取ることができると説明。ただしこの場合、再生可能エネルギーによる電力が最終的にデータセンターに送り込まれたかを確認できないため、台湾側にグリーン電力証書（ＲＥＣ）の導入や透明性の高い認証制度の構築を求めていると述べた。
ハンナ氏は、グーグルは再生エネルギーによる電力買い取りについてＲＥＣにこだわっておらず、買取契約と透明性の高い認証制度があれば、台湾の全ての大規模発電業者と提携する意欲があると強調した。
