トランプ米大統領による「米ドルは強過ぎる」との発言を受け、13日の外国為替市場では台湾元が他のアジア通貨と共に大幅高となり、前日比0.231元の台湾元高となる１米ドル＝30.325元で取引を終えた。売買代金は14億5,250万米ドルという大商いで、台湾元は約半月ぶりの高値水準となった。14日は午後２時現在で１米ドル＝30.374元で推移している。14日付聯合報が伝えた。
市場関係者は「今後資金の大量流入があれば、台湾元は一段高になるとみられる。トランプ発言は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策判断にも影響を与えるとみられ、ＦＲＢがトランプ政権のドル安政策に同意すれば、利上げが一段落し、同様に台湾元の上昇要因になる」とした。当面は直近の高値水準である30.12元を超えて台湾元高が進むかどうかが注目材料となる。
北朝鮮問題も相場材料だ。トランプ政権は先ごろの米中首脳会談で米国が中国を為替操作国に指定しない代わりに中国が北朝鮮への圧力を強化することを求めたとされ、北朝鮮情勢の緊張が和らぐとの期待で韓国ウォンが上昇し、台湾元を含む他のアジア通貨が連れ高した側面もある。
台湾元が一段高となり、30元を割り込めば、輸出産業は業績見通しの大幅な修正が避けられない見通しだ。
