米トランプ政権が12日、中国を「為替操作国」に認定しない方針を表明したことに関連し、台湾中央銀行（中銀）の関係者は「米国の為替操作監視リストから台湾が除外されることはない」との見方を示した。14日付経済日報が報じた。
米国は現在、中国、台湾、韓国、日本、ドイツを為替操作国認定の前段階である監視対象としている。
米財務省は相手国を為替操作国と認定する上で、▽対米貿易で200億米ドル以上の黒字を上げている▽経常収支黒字が国内・域内総生産（ＧＤＰ）の３％を超えている▽過去１年間、外貨の買い越しを続け、その規模がＧＤＰの２％を超える──という３項目を条件にしている。ブルームバーグによると、台湾は経常収支黒字がＧＤＰの13.3％を占め、条件に該当している。
これについて、中銀関係者は「台湾は少なくとも１項目（経常収支黒字）が該当するほか、市場介入規模、外貨準備高が増えている理由などについて、米国と完全な共通認識には達していない」と述べた。
