林美珠労働部長は13日、７大産業団体代表と懇談し、改正労働基準法（労基法）に基づく週休２日制（一例一休）に制度上の問題点が指摘されていることについて、「必要があれば、全般的な見直しを検討する」と表明した。見直し時期は６月になるとみられる。14日付中国時報が伝えた。
林労働部長は「労使間の暗黙の了解が破られ、関係が緊張した」との現状認識を示した。林労働部長の発言は、一例一休に見直しの余地があることは否定せず、産業界と妥協点を探る姿勢を示したものと受け止め可能だ。
ただ、「法改正」を検討するといった踏み込んだ言及は避け、「周知期間の終了後である７月から労働検査を開始するが、一例一休の宣伝、指導は引き続き行っていく」と強調した。
産業界は懇談の席上、▽時間外労働の上限を現在の月46時間から54時間または60時間に延長する▽時間外労働時間に総量規制を導入すること▽所定休日（休息日）の勤務時間を実働時間で算出する──などの点を求めた。
