15日付経済日報が日本メディアの報道を基に伝えたところによると、東芝が半導体メモリー事業を分社して設立した「東芝メモリ」について、米アップルと台湾の鴻海精密工業が共同で買収を目指すことを検討しているとの観測が出ている。また両社は技術の流出を懸念する日本政府に配慮して日本企業にも連携を呼び掛ける方針とされるが、こうした戦略について台湾メディアからは「買収の成功率は高まるものの、鴻海が絶対的な主導権を握ることは難しくなる」として、「一長一短」との見方が出ている。
ＮＨＫの報道によると、鴻海はアップルおよび東芝本体と共同で東芝メモリ株式の過半数を確保する考えで、鴻海単独の出資比率は30％程度にとどめる方針とされる。
これにより鴻海は、同社への売却により、国家の安全にも関わる半導体技術の中国への流出可能性に対する日本政府の懸念を和らげられるとみられる。
しかし一方で、鴻海が東芝メモリ買収により半導体市場に本格参入したいとの計画を実現させるには、100％出資または絶対的な経営権を握る必要があるが、最大顧客とするアップルや日本企業と連携し、かつ出資率が30％にとどまれば、発言権が弱まり、思い通りの経営推進は難しいと予想される。
このほか日本経済新聞の報道によると、鴻海の郭台銘（テリー・ゴウ）董事長は東芝メモリ買収に向け、親交のあるソフトバンクグループの孫正義社長に日本の金融機関との橋渡しなどの間接的な支援を要請したとされる。
