交通系ＩＣカード「悠遊カード（イージーカード）」の運営会社、悠遊卡公司の林向愷董事長は14日、悠遊カードの仮想マネー（ネットワーク型電子マネー）化について金融監督管理委員会（金管会）に申請を行ったことを明らかにした。承認されれば同カードは今後、実体店舗だけでなく、インターネットショッピングでも利用可能となる。15日付工商時報が報じた。
このほか、悠遊卡公司は携帯電話への悠遊カード機能搭載についても検討を進めており、イスラエルの規格を採用する方針の下、海外から関連業者が来台して実地テストを行っている。将来的には悠遊カード本体を携帯せず、携帯電話を通じて交通機関の運賃支払いや小額決済に利用できるようになる見通しだ。
なお先ごろ台湾でのサービスを開始した米アップルのモバイル決済サービス「アップルペイ」について林董事長は、同サービスは交通機関の運賃払いには使用できないほか、悠遊カードとは相互補完的な役割を果たす存在となると指摘。さらに悠遊カードはＯＳ（基本ソフト）や携帯電話ブランドを越えて広く利用可能とする方針のため、消費者にとって最も利便性の高いサービスとなると強調した。
