台南市、高雄市、屏東県の約30の市民団体が15日、南部の大気汚染改善を求める「南部反空汚聯盟」を結成し、高雄市小港区の台湾電力（台電、ＴＰＣ）大林火力発電所前で歴青炭の使用禁止を求めたデモ活動を行った。ＴＰＣの林徳福広報担当は、同聯盟の主張は尊重するが、電力の安定供給のために同発電所は今後も歴青炭を主要燃料とした発電を続けると表明した。16日付中国時報が報じた。
南部反空汚聯盟の発起人である陳椒華氏は、昨年10月から今年３月まで高雄市南部の小港区、大寮区、および屏東県北部の屏東市、潮州鎮では台湾全土平均値を上回るＰＭ2.5（微小粒子状物質）が観測され、中でも小港区が最もひどかったと説明。発がん性物質のＰＭ2.5により同地域住民の死亡リスクが高まっていると強調した。
ＴＰＣの林広報担当は、台湾はエネルギー資源を輸入に頼っており、天然ガスの安全在庫はわずか１週間分だが、歴青炭は35日分もあるため、歴青炭発電で電力の安定供給を確保できると説明。また、大林火力発電所では１号機、２号機の設備更新後、二酸化炭素とＰＭ2.5の排出量は天然ガス発電時とほぼ同じとなる上、同社は環境配慮型設備の導入を増やすため、大気汚染を深刻化させることはないと強調した。
