水道事業者の台湾自来水（台水）の郭俊銘董事長は14日、漏水率の高い台中市、高雄市、基隆市の水道管修繕工事に50億台湾元（約180億円）を投じる方針を明らかにした。漏水率が世界最低の東京に倣い、地理情報システム（ＧＩＳ）や監視制御システム（SCADA）を強化する。台中市の漏水率を現在の約20%から2022年に台湾全土平均の16%に引き下げる目標だ。15日付工商時報が報じた。
林佳龍台中市長（左６）は、年８億元投じ、22年までに640キロメートルの水道管を交換すると話した（台中市政府リリースより）
郭董事長は、99年の台湾中部大地震発生後、同社は台中市の破損した水道管の修繕を全て終えたが、地震の影響で水漏れしやすくなってしまい、同市の水道管の漏水率は６直轄市で最高と指摘した。
同社は今後、東京水道サービスとエンジニアリング・コンサルティングの米ＭＷＨグローバルの知見を借り、３市の漏水率改善を進める方針だ。
