蔡英文政権は煩雑で時間がかかりすぎるとの批判を浴びている環境影響評価（環境アセスメント）制度の抜本的見直しに着手し、５月の政権発足１周年までに見直し案をまとめ、法改正を進める。17日付聯合報が報じた。
重点は▽監督機関の権限と責任の強化▽都市計画区のビルや都市再開発などの環境影響評価免除▽審査のスピードアップ──などで、環境影響評価法施行から22年目での大幅な見直しとなる見通しだ。
環境影響評価の審査厳格化は、環境意識の高まりに沿った当然の傾向と言えるが、審査結果には不透明性が高いとして、台湾への投資を断念する企業が相次ぐなど弊害も目立っている。
これまで環境影響評価報告書の作成には少なくとも３カ月以上を要しており、中には専門家会議が10回以上開かれるケースもあった。このため、今後の報告書作成に当たっては、政府の公開情報や民間が蓄積したデータを踏まえ、不足部分のみを調査する方式をい採用するほか、第一次個別案件小委員会の開催前後には専門家会議の回数を３回以内に抑える方針だ。
林全行政院長は「投資計画の環境影響評価が長期化すれば、企業は投資を渋る。環境影響評価は明確かつ効率的でなければならない」と述べ、今週中にも行政院環境保護署（環保署）から検討状況に関する報告を受けることを明らかにした。
