世界経済フォーラム（ＷＥＦ）がこのほど発表した世界の情報技術に関する最新報告は、台湾のデジタル化に向けての最大の問題点として、政治的要素の介入を挙げた。18日付工商時報が伝えた。
台湾は調査対象となった139カ国・地域で情報インフラネットワーク、モバイルブロードバンドのカバー率で首位となったが、政府と立法府の効率については104位という低評価だった。また、ユーザー１人当たりが使用できる帯域幅は46位だった。高速ネット環境の整備という側面では国際的に高い評価を得たが、政府部門については、競争力が認められなかった格好だ。
このほか、台湾のネットワーク準備指数は世界19位で、日本（10位）、韓国（13位）に及ばなかった。
