経済部はきょう18日、行政院に「５カ年電動車発展方案」を提出し、125ccクラスの大型電動バイクに対する補助金を現在の１万台湾元（約３万6,000円）から１万1,000元に増額することを提案する。一方、軽タイプについては現在の１万元から9,000元への減額を提案。小型軽タイプは7,200元に据え置く。補助金の支給対象は５年間で25万台を目標とし、必要財源を65億元と見込む。18日付工商時報が伝えた。
財源は行政院環境保護署（環保署）の「空気汚染防制基金」（大気汚染防止基金）から支出する。
同方案は経済部が電動バイク、電気バスの普及を柱として、産業、環境保護、交通の各側面から電動車産業の発展を図るもので、補助金増額のほか、▽電動バイクの台湾生産化▽標準化バッテリーの開発▽購入者が車体のみを購入し、バッテリーはリース方式を採る「車電分離」方式の採用──なども提言している。
一方、大気汚染の原因となる２ストロークエンジンを使用したバイク（２ストバイク）については、一定年限を経過した場合、定期検査費用の補助を廃止する方向で検討する。
標準化バッテリー車種の開発に向けては、バイク各社が電動スクーター「Gogoro」を手掛ける睿能創意（Gogoro台湾）との連携に乗り出している。
ただ、バイク業界には政府が行政院国家発展基金（国発基金）による出資を受けたGogoroを優遇する「お手盛り行政」ではないかとの不満もくすぶっている。補助金が増額される125ccクラスの大型電動バイクを生産しているのは現時点でGogoroだけのためだ。
