雲林県政府は17日、台塑集団（台湾プラスチックグループ、台プラ）第６ナフサ分解プラント（雲林県麦寮郷、通称六軽）の発電所について、同社が政府方針に沿って、石油コークスの使用を中止すると表明したことを受け、発電機の運転許可８件の期限延長を認めた。18日付経済日報が伝えた。
今回の期限延長は、台プラが先週、石油コークスの燃焼中止と大気汚染防止設備への10億台湾元（約36億円）の投資を表明したことを受け、県政府が条件付きで認めたものだ。
雲林県政府は昨年、独自に中央政府よりも厳しい内容の大気汚染基準「電力設備大気汚染物質排出標準」を定め、今年から実施する方針を示していた。雲林県環境保護局の林長造局長は「実務的な態度で県内の大気の質を管理しようとするものだ」と説明した。
背景には電力不足への懸念があった。六軽発電所の発電機19基による発電量は供給予備率の12％に相当し、稼働継続を認めない場合、夏季の電力不足に拍車をかける恐れがあったため、行政院から雲林県政府に稼働延長を認めるよう強い働き掛けがあったとされる。
六軽をめぐっては、６月から７月にかけ、さらに10件の発電機の運転許可延長を控えている。うち５件は出力60万キロワット（kW）の大型発電機に関するもので、電力供給への影響はさらに大きい。今回の許可延長は６月以降の許可延長にも道筋を付けた格好だ。
