蔡英文政権が2025年までに太陽光発電の装置容量を20ギガワット（GW）まで引き上げるとの目標を掲げ、ソーラーパネルの設置を促進する一方で、用地不足から水田における違法な設置や不当に高い賃料での農地貸し出しが増えるなど混乱が生じている。こうした中、太陽電池メーカー、昇陽光電科技（ソーラーテック・エナジー）の張錦龍総経理は「建築物の窓や屋上として利用することができるＣＩＧＳ（銅・インジウム・ガリウム・セレン）薄膜太陽電池は建材一体型太陽光発電（ＢＩＰＶ）に最適で、壁さえあれば土地は不要だ」と強調し、活用を呼び掛けた。18日付工商時報が報じた。
張総経理は、台湾では多くのビルでカーテンウォール（帳壁）にガラスを採用しているが、ＣＩＧＳパネルは従来型のガラスに比べ▽室内への熱の進入を半減できる▽高い荷重をかけられ、メンテナンスが容易▽大型の台風に耐えられる▽経済部能源局（エネルギー局）と地方自治体の補助が受けられる──など、利点が多いと指摘した。
さらに結晶シリコン型太陽電池モジュール市場をほぼ独占する中国メーカーは依然、ＣＩＧＳ太陽電池の量産能力を有しておらず、台湾メーカーが優位に立つことができると分析。その上でソーラーテック傘下、新能光電科技（サンシャインＰＶ）のＣＩＧＳパネルは一辺が1.1メートルと世界最大級で、かつ建築物への利用に最適と強調した。
