内政部営建署が17日発表した統計によると、2016年第３四半期の台湾全土の住宅価格（中央値）に対する世帯年収（中央値）の倍率は9.35倍で、前期比0.37ポイント上昇、前年同期比0.82ポイント上昇して初めて９倍を上回り、過去最高を更新した。不動産価格が下落しても所得が伸びない中、住宅購入が一段と難しくなっている状況を示す結果となった。18日付工商時報などが報じた。
地域別では、▽台北市、15.47倍（前年同期比0.16ポイント下落）▽新北市、12.7倍（0.16ポイント上昇）▽桃園市、8.5倍（0.81ポイント上昇）▽台中市、9.42倍（0.77ポイント上昇）▽台南市、7.44倍（0.63ポイント上昇）▽高雄市、8.61倍（0.71ポイント上昇）──と、台北市以外の５直轄市は軒並み上昇した。
また、住宅ローン返済額が世帯月収に占める割合は38.49％で、前年同期比2.4ポイント上昇して適正値の30％以下を大きく上回った。
地域別では、▽台北市、63.71％（前年同期比2.46ポイント下落）▽新北市、52.33％（0.78ポイント下落）▽桃園市、35％（2.45ポイント上昇）▽台中市、38.79％（2.16ポイント上昇）▽台南市、30.64％（1.82ポイント上昇）▽高雄市、35.48％（２ポイント上昇）──と、台北市と新北市では昨年同期を下回ったものの、月収の半分以上が住宅ローン返済に充てられ、その分、生活の質に大きなしわ寄せを受けていることがうかがえる。
