財政部国有財産署（国産署）と屏東県政府はこのほど、同県内の37ヘクタールの国有地に台湾初となる「太陽光発電専用地区」を設置することで同意した。屏東県市政府はこれにより13億2,000万台湾元（約48億円）の民間投資を誘発し、生産額は41億1,000万元に達すると試算した。18日付工商時報が報じた。
太陽光発電専用地区は、民間に土地を貸し出して運営する。貸出期間は10年を１単位として最大30年まで。30年で１億3,800万元の賃料収入を見込む。
同地区での年間発電量は2,800万キロワット時（kWh）で、一般家庭8,000世帯分に相当。二酸化炭素（ＣＯ2）の年間１万5,000トンの削減が見込める。
