行政院環境保護署（環保署）は17日、自動車・バイクの空気汚染防制費（大気汚染防止費）を引き上げる方針を明らかにした。18日付経済日報が伝えた。
引き上げ後の大気汚染防止費は、ガソリンで１リットル当たり0.3台湾元（約1.08円）、軽油で同0.4元となり、台湾全土で2,153万台が影響を受ける。引き上げ時期は７月か８月になる見通しだ。
消費者の立場では、大気汚染防止費は燃料費に上乗せされて徴収されるため、仮に月にガソリンを100リットル給油する場合、月間で10元の負担増となる。
燃料に付加される大気汚染防止費は、「空気汚染防制基金」（大気汚染防止基金）の主な財源だが、基金の残高は70億元まで減少していた。今後は老朽ディーゼルトラックの買い替え補助に137億5,000万元の支出が見込まれるため、大気汚染防止費の引き上げを決めた。引き上げによる同基金の収入増は年間19億元を見込む。
一方、行政院環境保護署（環保署）の李応元署長は同日、工場によるＰＭ2.5（微小粒子状物質）の排出を新たに来年から大気汚染防止費の徴収対象に含める方向で検討していることを明らかにした。
