彰化県の魏明谷県長（民進党）は18日、房屋税（建物固定資産税）を今後３年間据え置く方針を表明した。魏県長は「彰化県は全国の県市で房屋税が最も安い」と述べた。19日付経済日報が伝えた。
台湾では房屋税や地価税（土地固定資産税）が上昇しているが、彰化県に続き、台中市、桃園市も房屋税を据え置くか上げ幅を小幅にとどめる方向で検討しているもようだ。
地方自治体は３年ごとに不動産評価委員会で房屋税の算定基礎となる房屋標準単価を改定している。
台中市の不動産評価委員会は６月に開かれるが、林佳龍市長は市の幹部会議で市民の生活苦に配慮する方針を打ち出しており、房屋税の引き上げが見送られる可能性が高い。
桃園市も工業団地から十分な税収があり、財政状況が良好であることから、来年の標準単価見直し時に房屋税の上げ幅を小幅にとどめる方向だという。
