水道事業者の台湾自来水（台水）の郭俊銘董事長は18日、台湾の水道料金が安過ぎるため企業は節水しようとしないとして、年内に水道料金の値上げ計画を経済部に提出すると明らかにした。年内値上げはないと明言した。毎月の水道使用量が51立方メートル以上の水道料金を大幅に引き上げる方針とされ、製造業などへの影響が大きくなる見通しだ。19日付聯合報などが報じた。
郭董事長は値上げ幅などについては言及しなかった。ただ、台水がこれまでに提出した改定案によると、毎月の使用水量による従量料金の段階区分を現在の４区分から▽１～10立方メートル▽11～33立方メートル▽31～50立方メートル▽51～1,000立方メートル▽1,000～3,000立方メートル▽3,000～6,000立方メートル▽6,000立方メートル以上──の７区分に増やし、水道料金を現在の１立方メートル当たり平均9.24台湾元（約33円）から平均３元（30～60%）引き上げる方針とされる。
中華民国全国工業総会（工総、ＣＮＦＩ）の許勝雄理事長は、合理的な値上げであれば受け入れられると述べた。ただ一方で、台水はまず水道事業のコスト構造、水道料金の改定案、改定理由についてはっきり説明すべきだと提言した。
