行政院環境保護署（環保署）は18日、中部科学工業園区（中科）第３期（后里基地）の開発計画に関する第２段階環境影響評価の専案小組（個別案件小委員会）会合を開き、中科管理局に対し、進出企業の用水状況を踏まえ、水の使用量削減やリサイクルの可能性を検討するよう求めることを決議した。長期的な水供給と農業用水の確保を図ることが理由だ。19日付経済日報が伝えた。
中科管理局は検討結果を盛り込んだ追加書類の提出を求められ、10月に開かれる第３回専案小組会合で再審議が行われる。
同日の会合では、中科３期に進出した友達光電（ＡＵＯ）が龍潭工場（桃園市）では廃水の排出ゼロを実現している点に触れ、中科管理局がＡＵＯに中科でも廃水リサイクル率100％を目指す方向で交渉すべきだとの意見が出た。ＡＵＯ后里工場の廃水リサイクル率は現在85％となっている。
中科３期は2006年に条件付きで環境影響評価を通過し、開発が始まったが、10年に最高行政法院が環境影響評価のやり直しを命じた。同年10月に再び環境影響評価を通過し、環保署は14年１月、最高行政法院の差し戻し決定を尊重して第２段階環境影響評価を開始した。
