陳良基・科技部長は18日、海外留学組の台湾回帰を促進するための新政策「海外人材帰台方案」をスタートさせた。年内に100人を誘致するのが目標で、45歳以下で海外で科学技術系の博士号を取得した帰台者には、１年間に限り、年150万台湾元（約540万円）の生活費を支給する。19日付経済日報が伝えた。
陳部長（左２）は、この方案により、中小企業でも海外で経験を積んだ人材を獲得できるようになると説明した（18日＝中央社）
科技部はこれまで博士号取得者50人を海外での実習に派遣する取り組みを行ってきたが、第２段階として、海外からの人材回帰を図ることにした。重点分野はスマート機械、バイオテクノロジー、クリーンエネルギー、国防、モノのインターネット（ＩｏＴ）、半導体、リサイクル経済、新農業、文化クリエイティブ、デジタル経済の10業種だ。
陳部長は「科技部の調査では、海外での博士号取得者の６割が帰国を希望している。今回の方案は留学生に帰台を呼び掛け、台湾の産業発展を刺激することが狙いだ」と説明した。
新竹科学工業園区（竹科）管理局がこのほど、海外人材帰台方案について、企業22社を対象にアンケートを実施したところ、人工知能（ＡＩ）、ビッグデータなどの分野で380人以上の人材需要があるとの回答が寄せられた。
