金融監督管理委員会（金管会）は18日、経営の透明性を高めるための独立董事（社外取締役）制度が形骸化していることを受け、上場企業の董事会には少なくとも独立董事１人の出席を義務付ける規定を明らかにした。19日付経済日報が伝えた。
今回規定が設けられたのは、日系を装った投資会社「百尺竿頭数位娯楽」によるオンラインゲーム開発大手、楽陞科技（ＸＰＥＣエンターテインメント）に対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）が不履行となった事件で、経営陣によるインサイダー取引が行われていたことがきっかけだ。
同事件では台北市の李永萍元副市長、テレビ番組司会者の陳文茜氏がＸＰＥＣの独立董事を務めていたにもかかわらず、経営監督機能を十分に果たせなかったと指摘されていた。
同規定は今年下半期にも実施され、董事会に独立董事が出席しなかった場合、会社の責任者に24万～240万台湾元（約86万～860万円）の罰金を科す。
また、独立董事が経営陣と癒着するのを防ぐため、独立董事が３回以上再任された場合、会社に株主総会での理由説明を義務付けた。
