労働部は失業者を雇用した雇用主に対する雇用奨励手当を７年ぶりに引き上げる。手当額が月額9,000台湾元から１万3,000元（約４万6,000円）に引き上げられ、支給期間が最長１年となるため、最高で15万6,000元の補助金が受け取れる。20日から実施する。19日付中国時報が伝えた。
手当は現行の「就業保険促進就業実施弁法」に基づき、▽公立の就職あっせん機関に登録し、連続30日以上失業状態にある者▽連続３カ月以上失業状態にある者――が連続30日雇用され、関連規定を満たした場合に支給される。
同手当の見直しは2010年５月の導入以来初となる。手当受給者は15年が1,979人、昨年が2,058人と増加傾向にある。今年は3,000人への手当支給を見込む。
