力晶科技（パワーチップ・テクノロジー）の黄崇仁執行長は19日、同社がＤＲＡＭメーカーからファウンドリー業に転換して以降、徐々に収益力を回復しており、今年は利益が100億台湾元（約360億円）を回復するとの見通しを示した。その上で、２～３年内の再上場実現に向けた作業に取り掛かることを検討していると表明した。20日付経済日報が報じた。
パワーチップはかつて台湾の最大手ＤＲＡＭメーカーだったものの、同市場の景気悪化を受けて2012年に債務超過に陥り、上場廃止となった。
しかしその後、同社はファウンドリーへと事業転換し、黄執行長によると、現在では世界で唯一の特殊用途メモリーの受託生産を手掛けるメーカーとなっており、安定した収益を維持している。一時、1,400億元に達していた負債も、既に全額を返済しており、今年６月にも再上場計画を始動させるようだ。
また黄執行長は今後の見通しについて、第５世代（５Ｇ）移動通信技術の急速な発達を受けて大量の映像データ通信需要が生まれるほか、カーエレクトロニクスやクラウドコンピューティング用サーバー分野の発展により、ＤＲＡＭやフラッシュメモリーの需要が高まると予測。ＤＲＡＭは来年、供給不足に陥るとの見方を示した。
