蔡英文政権が掲げる大型インフラ整備計画「前瞻基礎建設計画」の都市建設分野に関する公聴会が19日開かれ、地方首長からは予算要求の一方で、計画の狙いに批判や疑問が相次いだ。20日付聯合報が伝えた。
雲林県は100億元以上の予算獲得が目標だ（19日＝中央社）
柯文哲台北市長は、前瞻基礎建設計画での台北市への予算配分が当初計画でゼロだったことが批判を浴びたことから、公聴会に出席。「必要額は多くない。76億台湾元（約270億円）あればよい」とし、老朽住宅対策や長期介護などの分野への投資を想定していると説明した。
また、新北市の李四川副市長は「前瞻（将来を見据える）というよりも選挙対策だ」と指摘。傅崐萁・花蓮県長は「各地にライトレール（ＬＲＴ）を建設できれば台湾の奇跡だ」と皮肉った。
前瞻基礎建設計画は、８年で特別予算8,824億元を投じ、鉄道整備、クリーンエネルギー普及、デジタルインフラ整備などを進める内容。
