公務員年金改革をめぐる立法院司法・法制委員会での審議は、与野党が19日、公聴会を開いた上で実質審査に入ることで合意し、実質審議入りが５月にずれ込むことになった。このため、改革法案の成立は早くとも６月中旬となる見通しだ。20日付経済日報が伝えた。
蔡総統は、大多数の公務員が年金改革の必要性を理解してくれると信じていると話した（19日＝中央社）
審議では考試院銓敘部（人事院に相当）が、公務員年金改革関連法案を考試院版のまま成立させ、2019年に施行したと仮定すると、年金給付額の引き下げや「18％優遇預金」の見直しにより、公務員年金基金である公務人員退休撫卹基金の破綻年限を2031年から2044年へと13年先送りできるとの試算を明らかにした。また、考試院版よりも徹底した年金改革を盛り込んだ総統府国民年金改革委員会（年改会）の改革案では、破綻年限が2050年になるとした。
一方、公務員年金改革に対する反対運動が激しさを増す中、蔡英文総統は同日、談話を発表し、「年金改革は今の世代による共同責任であり、最後まで堅持する」と強調した。
蔡総統は「暴力で立法委員や官僚、関係者が立法院に入るのを妨害する行為は、警察が厳しく取り締まる。暴力で改革の足取りを遅らせようとすることは絶対に放置しない」と述べ、理性的な対応を求めた。
年金改革に反対する監督年改行動聯盟の黄耀南召集人は同日、公務員年金改革関連法案が委員会で可決された場合、蔡総統の就任１周年となる５月20日に再び街頭デモを行う方針を明らかにした。
