中華経済研究院（中経院、ＣＩＥＲ）は19日、2017年の台湾域内総生産（ＧＤＰ）成長率予測値を2.11％へと、従来より0.38ポイント上方修正した。中経院は、世界経済の回復が予想以上で、製造業の受注と輸出が引き続き好調なこと、それに伴い投資、消費も活性化していることを理由に挙げた。20日付工商時報が報じた。
中経院はただ、四半期ベースのＧＤＰ成長率は▽第２四半期、2.17％▽第３四半期、1.83％▽第４四半期、1.75％──と、下降を続けると予測した。下半期の不確定要素として▽米国の今後の利上げペース▽北東アジア情勢の緊迫化▽原油価格▽中国景気の構造転換──などを挙げた。
なお、中経院の経済予測発表に出席した行政院主計総処の蔡鴻坤・副主計長は、台湾は2011年を境に経済成長率が世界全体の成長率を下回るようになっており、その主因として製造業の海外移転を挙げた。賃金水準の低下要因にもなっていると指摘した。
蔡副主計長によると、台湾の実質賃金水準は16年前よりも低く、背景には製造業の受注のうち海外での生産部分が現在では55％と、従来の10％から大幅に拡大したことがある。製造業従事者の年収は通常100万台湾元（約360万円）を超えるが、飲食サービス業では平均月給３万3,000元にすぎず、製造業を大きく下回るという。
