石化大手、台湾聚合化学品（ＵＳＩ）グループは20日の業績説明会で、中国における太陽光発電推進政策によりエチレン酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ）の販売量が増加しており、ＵＳＩの同製品販売量は今年、８万トンに達し、昨年の６万6,000トンから約21％増加するとの見通しを示した。21日付経済日報が報じた。
中国が近年、クリーンエネルギー産業の新興を積極的に推進する中、同国のＥＶＡ年産能力は42万トンと需要の130万トンを大きく下回っている。こうした中、ＵＳＩおよびグループ傘下の亜洲聚合（アジア・ポリマー）は太陽電池向けＥＶＡの生産に注力しており、うちＵＳＩは昨年５月に新たな生産ラインが稼働したことで販売量が前年比53％増加。今年上半期も同製品は供給不足が続いており、販売量はさらに増加する見通しだ。
なお台湾の石化大手や中国の中国石油化工集団（シノペック）が中国福建省の古雷半島に共同で設置を計画している石油化学プラントについて、ＵＳＩグループの出資額は273億8,000万人民元（約4,400億円）に上り、出資比率はシノペックに次ぐ約35％となる見込みだ。
ＵＳＩによると、同プラントでは現在、進められている埋め立て工事が９月に完了し、早ければ年末か来年明けに基礎工事に着手できるという。
