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作成日：2008年4月25日_記事番号：T00007014
証券取引税率の引き下げ、財政部は「小幅」主張
国民党が立法院に提出した証券取引税率の大幅引き下げ法案について、財政部は24日、税収減が懸念されるとして、引き下げ幅の見直しを求めた。25日付経済日報が伝えた。
改正法案は、株式指数先物の下限税率（現行千分の0.1）を百万分の0.125まで大幅に引き下げることなどを柱としている。
財政部は「証券取引税の引き下げは必ずしも先物市場の取引増加にはつながらない。国庫は税収損失の負担に耐えられない」として、税率の引き下げ幅の圧縮を求めた。財政部は年間40億台湾元（約137億6,000万円）の税収減につながると試算している。
法案を提出した孫大千立法委員は、「台湾の証券取引税率は高すぎ、外資が台湾先物市場に対する投資を避けている。税率引き下げは先物市場の国際競争力強化につながる」と主張している。
