兆豊国際商業銀行（メガ・インターナショナル・コマーシャル・バンク）が米国でマネーロンダリング（資金洗浄）対策の不備を指摘された問題で、台北地方法院検察署が行政院の事件監督指導小委員会が昨年11月に公表した同行ニューヨーク、コロン（パナマ）、パナマ支店の１万7,033件の送金資料を精査した結果、異常な送金や資金洗浄行為は確認されなかった。21日付工商時報が伝えた。
同行ニューヨーク支店は昨年、パナマ支店との間で疑わしい取引があったなどとして、内部管理上の問題を指摘され、米ニューヨーク州金融サービス局（ＤＦＳ）から１億8,000万米ドルの罰金処分を受けた。
検察は送金の大多数が他行からの送金取り次ぎだったとした上で、送金者の大多数は同行顧客ではないため、海外の金融機関からの送金に関しては、資料提供を受けられず国籍が確認できなかったとした。ただ、送金目的は賃金、オフィス費用、本人向け送金、商品代金などで疑わしい送金は見つからなかった。
