外国人専門職の人材誘致と雇用に関する新法案が20日、閣議決定された。居留許可や就労許可などを１枚のカードに統合した「就業ゴールドカード」を発給し、同カードを保有する外国人に自由な転職を認めることなどが柱だ。21日付経済日報が伝えた。
林全行政院長は「非常に重要な法案だ。人材こそ国家間競争で優位に立つ鍵であり、いかに外国人専門職を台湾に誘致し、人材の全体的な質の向上を図るかが重要な仕事だ」と述べた。
法案は台湾で就労する外国人専門職の居留制限緩和や生活の利便性向上に重点が置かれている。
目玉となるのは、国家クラスの研究機関の研究院や月収16万台湾元（約58万円）以上といった条件を満たす「外国特定専業人材」について、年収200万元を超える部分は３年間、課税所得を実際の50％で計上することを認めるほか、海外所得のミニマムタックス課税を免除する。また、就労許可、居留ビザ、外僑居留証、再入国許可を１枚のカードにまとめた「就業ゴールドカード」（有効期間１～３年）を発行し、自由な転職を認める。このほか、就職活動用ビザを新設する。
一方、永住権保有者については、現在台湾に年間183日滞在しなければならないとするルールを緩和し、５年に１回入境すれば永住権を維持できるようにする。
国家発展委員会（国発会）の林至美・人力発展処長は「一部には人数制限を設け、台湾人の就業機会が奪われないようにしていく」と説明した。
