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作成日：2008年4月25日_記事番号：T00007017
３月の住宅ローン、35％急減
中央銀行が24日公表した「主要５銀行（台湾銀行、合作金庫銀行、第一銀行、華南銀行、彰化銀行）新規貸付金額」によると、３月の住宅ローン新規貸付金額は、341億6,300万台湾元（約1,175億円）となり昨年同月比35％大幅に減少したことが分かった。25日付工商時報は、主要銀行が住宅ローンの貸付に非常に慎重になっていると分析した。
不動産仲介業者によると、総統選挙後３月の成約件数は大幅に成長し、総売上高は昨年同月比50％も成長し、不動産価格も５～10％値上がりするなど、不動産業界は活況を呈している。しかし、銀行では状況を異なる視点から見ているようだ。
中央銀行経済研究処の林宗耀副処長は、総統選以降、不動産市場の成約件数が伸びているかどうかについて、「４月の状況を見てから判断する」と慎重な姿勢をみせた。
一方大手銀行幹部は、予約販売住宅では成約から住宅ローンの発給まで審査に少なくとも１、２年の時間がかかり、市場の状況がすぐに住宅ローンの統計に反映されるわけではないと話した。
