経済部は21日、グリーン電力証書の発行機関「国家再生能源憑証中心籌備処」を設立した。李世光経済部長は、６月に証書第１号を発行すると説明した。発行先は既に決まっているもようで、市場では台達電子工業（デルタ・エレクトロニクス）やグーグルなどの名前が挙がっている。22日付経済日報などが報じた。
発行機関の設立によりグリーン電力の利用が拡大し、温室効果ガス排出量の削減が期待できる（経済部リリースより）
同処が発行するグリーン電力証書は、太陽光や風力などの再生可能エネルギーによって発電された電力を事業所などが使用していることを証明するものだ。台湾にはこれまで関連の第三者機関がなかった。
李経済部長は、アップルやグーグルなどのグローバル企業はサプライヤーにグリーン電力の使用を要求し始めていると指摘。グリーン電力証書の発行により、台湾企業の世界進出を後押しできるほか、海外企業の台湾投資を促すことができるとメリットを説明した。
李経済部長は、既に多くのメーカーがグリーン電力証書の発行申請に意欲を示してていると説明した。自家発電・消費を行っている事業者に優先的に発行する方針だという。なお、グリーン電力証書の市場取引メカニズムについては初期検討段階にあるとして、導入時期は未定と述べた。
