中華民国全国工業総会（工総、ＣＮＦＩ）はこのほど、大陸事務委員会会合を非公開で開き、中台間での経済協力を進める上で、政府が中台の「戦略的枠組み」を明確にすることが必要だとの認識で一致したほか、中台間の経済協力を「民間主導、政府参加」という形式にシフトさせ、不必要な政治的障害が生じないようにすべきだとの指摘が出た。23日付工商時報が伝えた。
会合では産学界の代表から、さまざまな政治的リスクや情勢の下で、「意思疎通を重ねる」という精神により、中台双方が受け入れ可能な対話と連携の方式を構築すべきだとの意見が相次いだ。
工総は６月にも今年度の政策白書（政策提言）をまとめるが、中台関係が重点テーマの一つとなる見通しだ。
工総は「民間主導、政府参加」方式の中台経済協力に向け、既存の「両岸企業家サミット」を活用することを提言。蔡英文政権が掲げる市場多角化政策「新南向政策」だけでなく、中国の習近平政権が提唱する陸と海のシルクロード「一帯一路」構想にも対応していくべきだとした。このほか、「両岸協定監督条例」の審議加速も求めた。
一連の提言の背景には、民進党政権発足後、中台の政治的な関係冷却化が経済協力にも影を落としていることがある。特に公式ルートでの中台交流が完全にストップしていることには産業界の不満が根強い。
