ニュース その他分野 作成日:2017年4月24日_記事番号:T00070179
行政院主計総処は24日、3月の失業率が3.78%となり、2月に比べ0.07ポイント低下したと発表した。前年同期に比べると0.11ポイントの低下で、2015年7月以来1年9カ月ぶりの低水準。また、3月としては過去17年間で15年の3.72%に次ぐ低さだった。蘋果日報電子版が同日伝えた。
3月の失業者数は44万5,000人で、前月を8,000人、前年同月を1万人下回った。
主計総処国勢普査(国勢調査)処の潘寧馨副処長は失業率低下について、「春節(旧正月)以降、転職者が相次いで就職先を見つけたためだ。季節的要素を除くと失業率は安定していると言える」と分析した。
改正労働基準法(労基法)による週休2日制(一例一休)移行前後の昨年12月と今年2月を比較すると、就業者数は工業分野で4,586人減少したのに対し、サービス分野で2,257人増加した。特に飲食店、小売、宿泊業では計7,766人の増加だった。
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