台湾独立派系のシンクタンク「新台湾国策智庫」は21日、国家アイデンティティーに関する最新の世論調査結果を発表し、「自分は台湾人だ」と考える人は57.2％で、昨年10月の調査時点よりも3.2ポイント減少した。22日付中国時報が伝えた。
一方で「自分は台湾人でもあり中国人でもある」との回答は36.5％で３ポイント増えた。「自分は中国人だ」との回答は3.2％で0.9ポイント低下した。
成功大学政治学科の蒙志成教授は「台湾経済が停滞し、若者の低賃金や仕事に専攻を生かせないなどの状況が一般化する中、台湾人が誇る自由民主に対する価値観への支持が侵食された」と分析した。
「中国人」と「台湾人」の二者択一でも、「自分は台湾人だ」との回答は83.5％で、2015年３月の調査（90.6％）と比べると数値が低下した。
中台統一か台湾独立かを問う質問では、「現状維持」が79.9％、「できるだけ早く独立」が9.8％、「できるだけ早く統一」が1.7％、「分からない」が8.6％だった。
