行政院主計総処が24日発表した統計によると、被雇用者が今年１～２月に得た時間外手当の平均額は1,681台湾元（約6,100円）で、前年同期比12.5％増と過去７年で最大の伸び幅を記録した。週休２日制（一例一休）導入の影響によるもので、同期間の時間外労働が前年同期比2.6％増にとどまったため、企業側の負担感が強まったことがうかがえる結果となった。25日付工商時報などが報じた。

　一例一休で決められている休息日（所定休日）に休日出勤させる際の時間外手当は、２時間以内の場合は時給の1.34倍以上、２時間を超える場合は1.67倍以上と、従来の0.34倍、0.67倍から大幅増となった。これが残業手当増大の背景となっているようだ。

ホテル業で3.6倍に

　１～２月の平均時間外手当は特に小売・サービス業で、▽ホテル、前年同期比3.6倍▽小売業、2.3倍▽警備業、1.4倍──となり、一例一休導入による残業代支出の増大が顕著な様子が明らかとなった。

　主計総処の統計によると、レストラン、小売業、ホテル業界の２月雇用者数は、改正労働基準法（労基法）導入前の昨年12月と比べ、それぞれ3,748人、2,878人、1,140人の増加となった。うち52％は臨時雇用で、主に春節（旧正月）連休に向けた雇用とみられる。

　主計総処国勢普査（国勢調査）処の潘寧馨副処長は、一例一休により雇用が拡大しプラス効果が出ていると強調したが、企業にとっては人件費増大は業績のマイナス要因で、社会全体として一例一休がプラスになるかどうかは依然観察が必要だ。

春節ボーナス、6.2万元

　主計総処が同時に発表した統計によると、工業・サービス業従業員の今年の春節ボーナス（年終奨金）は平均1.58カ月、６万2,675元と、前年比4.23％増となった。過去６年で２番目の高水準だ。

　業界別では、金融保険業が3.07カ月で最高となり、次いで電力および天然ガス、ＩＴ（情報技術）および通信が続いた。

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