世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）によると、2015年の主要新興国12カ国による特許出願件数が149万件となり、先進国の148万件を初めて抜いた。こうした中、専門家は台湾でも特許出願件数が多いが、他の新興国と同様、大半が製造工程に関するもので、今後はより価値が高い商品特許の取得に向けて努力すべきと指摘した。25日付経済日報が英フィナンシャル・タイムズを引用して伝えた。
資産管理会社コムジェストのグローバル新興市場共同責任者、ウォルター氏（音訳）は、新興国と先進国の逆転について、「新時代の始まりを象徴している。新興経済は先進国の企業向けの低コスト製造だけに従事するという印象から脱却し始めた」と分析した。
その上で、台湾については「台湾は他国からの受託製造を手掛けているため、多くの製造工程関連の特許がある。例えば鴻海精密工業はほとんどがiPhoneの最も効率的な組立方に関連するもので、とても実用的だが、iPhone本体の発明にはかなわない」と指摘した。
