老朽住宅の建て替えを促進するための「都市危険・老朽建築物建て替え加速条例（危老条例）」が25日、立法院で可決された。改築後に最長12年の税制優遇を適用することが柱だ。26日付経済日報が伝えた。
同条例はまず、施行から５年以内に建築物の改築を申請した場合、完成後に地価税（土地固定資産税）と房屋税（建物固定資産税）を２年間にわたり50％軽減することを盛り込んでいる。
さらに、物件所有者が自然人（個人）で、かつ改築後２年で転売しなかった場合、税制優遇期間が10年間延長されるため、最長で12年の減税が受けられる。
同条例は施行期間10年の時限立法で、適用対象は▽建築法、災害防止法を満たさず、建築監督機関から期限内撤去または強制撤去を命じられた建築物▽安全性評価で最低等級に満たなかった建築物▽築後30年以上で耐震能力が基準を満たさず、なおかつ建物の改善が効果を上げていないかエレベーターを設置していない建築物──となっている。
このほか、施行から３年以内に改築を申請した場合、容積率を上限条件付きで10％上乗せすることも規定した。
内政部は台湾全土で災害リスクがある３万4,000棟が建て替えられると仮定すると、２兆7,000億台湾元（約10兆円）規模の生産誘発効果が見込まれると説明した。
