金融持ち株会社の台新金融控股（台新金）は25日、彰化銀行の経営権争いに関連し、「財政部は過去の文書による約束を守り、台新金による（彰化銀董事会定数の）過半数獲得を支持すべきだ」とする声明を発表した。26日付経済日報が報じた。
彰化銀行では６月16日の定時株主総会での役員改選に向け、25日の董事会で董事候補者の資格審査を行い、台新金と財政部がそれぞれ立てた一般董事５人、独立董事（社外取締役）３人の候補計16人、３位株主龍巖集団が立てた一般董事候補２人の立候補資格を認定した。定員は一般董事６人、独立董事３人で、候補18人が９つの席を争う形となった。
台新金は声明の発表理由について、財政部が台新金と同数の候補を擁立したためで、財政部には台新金が董事会で過半数を占めることを「妨害」する狙いがあると説明した。
これに対し、財政部は同日、台新金との契約関係は既に存在しないとした上で、「これまで交渉を拒んだことはなく、喜んで台新金と意思疎通を図りたい」とする反論の声明を出した。
